契約締結に関すること


Q 契約締結の条件に普及活動とありますが、どの様な活動なのですか?

A 当方サイベリアンのブランドイメージ向上を主目的として、お客様には販売した仔猫のモニターとして広く国内外に普及して頂きたく、普及のための様々な活動のご協力をお願いしております。この普及活動は契約締結の条件となっておりますので、ご協力頂けないお客様への仔猫の販売はできません。

具体的な活動内容は以下の通りです。

1.facebook,Instagram,blog等で、ひと月に1回程度ハッシュタグcmaterracesiberiansを付け投稿し、ご家庭での成長過程を画像付きで定期的に配信(ご報告)し、当方サイベリアンを広く世間に周知させて下さい。

2.1.が難しい場合は、メール等でご家庭での成長過程を当方までご報告下さい。代わりに当方公式Webサイト,facebook,Instagram等で配信します。

3.年に1回2回程度で結構ですので、可能な限りキャットショーに出陳して下さい。また、キャットショーの様子をfacebook,Instagram,blog等でハッシュタグcmaterracesiberiansを付け投稿し、当方サイベリアンとTICAキャットショーを広く世間に周知させて下さい。

Q 契約書の内容に知的財産権の帰属とあります。売主から譲渡される権利は、仔猫の有体財産権(生体)のみと謳っていますが、これだと今後トラブルに発展する事態が訪れるのではないかと考えています。

A いいえ。

ご指摘のありました契約後のトラブルに発展することは通常はあり得ません。

当方はお客様に対して契約前に必ず何十ページにも及ぶ重要事項説明を行っております。重要事項にはお客様にとってリスクを伴う内容(買主に対する不利益事項)も含まれております。その上で重要事項に同意(又は合意)頂けない場合は、重要事項の同意に至らなかったわけですから、そもそも契約は締結されません。売買が成立していないのにトラブルになることは想定できません。仮にトラブルに発展するとすれば、お客様が納得していないにも関わらず、仔猫を譲って欲しい等の理由から契約書に渋々署名したことが考えられますが、この場合においての苦情は、お客様からの悪質な何癖となり契約事項に違反する行為となります。また、重要事項説明にてリスクを伴う説明(買主に対する不利益事項)を十分に行っていることから、消費者契約法に該当しません。

「知的財産権の帰属」についてのご説明をします。

「知的財産権の帰属」を簡単に申し上げますと「売主が買主に対して提供する飼育上のアドバイスやWebサイトやSNS等で配信している情報のすべて(飼育上知りえた知識等と言います。)は、販売前後問わず売主の所有物ですので、売主の許可を得ないで勝手に情報発信したり、その知識を活用して利益を得ないで下さい。」ということです。付け加えますと、「売主が買主に対して販売後に移譲するものは仔猫の生体だけです。」ということです。

売主が買主に対して販売後に移譲するものは仔猫の生体のみになりますので、お客様がSNS等で配信の際に使用された画像(肖像)も、仔猫部分に関してのみ当方に帰属されます。

前質問の回答にも取り上げましたが、契約締結の条件の一つに普及活動にご協力頂けることが挙げられております。この普及活動の一環として、お客様が配信に使用された画像(肖像)は、仔猫部分に関してのみ当方Webサイト,facebook,Instagram,blog等に転載することもありますので、プライバシーに関わる画像や転載してほしくない画像等が仔猫と一緒に写っている場合は配信しないようにお客様の責任において管理下さい。

Q 終生飼養に支障を来さない家庭環境であることの中に、7主となる飼育者が継続的に安定した収入が確保されていることとありますが、パートは大丈夫でしょうか?

A はい大丈夫です。

家族の一員としての猫を終生飼養するに当たり、住居や食事・排せつに関わる直接的な飼育費用のほか、万が一怪我や病気になった時にかかる治療費、急病などにかかる夜間診療費などにも毎月備えておく必要があります。万が一急病や大きな病気に罹患した場合は、通常の治療費に加え夜間診療費や手術費用が一回につき数万円から数十万円と高額な出費が待ち受けています。それを補うべくペット保険に加入するというのも一つの手ですが、保険料が年間数万円必要になります。食事や排せつ、治療などの質がご家庭のお財布事情で左右されていては家族の一員である猫の生命・福祉(幸福)の維持向上が儘なりません。これらを維持する家族一人の生活費と同様に、猫にも生活を維持するある程度のお金が必要になります。愛猫家・サイベリアン愛好家として、ご家庭の経済状況により猫の生命・福祉が脅かされることがないように未然に防がなくてはなりません。

上記の理由から当方では、主契約者又は主契約者と生計を一つにしている者の収入が安定していることが契約締結の条件としております。よって質問者様がパートタイマーであっても毎月決まった収入が確保されているのであればご契約に支障はありません。